なぜ遺言が必要なの？

この20年の遺産分割事件の総数を見てみると、おおむね増加傾向にあることがわかります。平成12年は8,889件だった件数は平成30年には13,040件まで増え、20年間で約1.5倍まで増加していることがわかります。

いかがでしょうか？

「でも、遺産分割の争いがおきるのは多額の遺産がある場合だろうし、自分には関係ないか」とお思いではないですか？

実は、遺産分割の争いは財産規模が小さいほど起きやすいのです。

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このように財産総額5000万円以下の、いわゆる一般家庭での争いが全体の4分の3を占めるのです。（図2）

弊社の経験上は、近年ではおおむね3組に1組は相続でモメてしまいます。（図3）それだけモメてしまう相続が増えている中でも、相続税の申告をするような資産家層ですら約10％、日本人全体で言うと約0.3％しか遺言を書いていないと言えます。

もちろん必ずしも遺言があればモメないとは言えません。遺言があってもモメてしまう相続はあります。しかしながら、相続の実務から見てきた感想としては「遺言でもあれば結果は違っただろうに」と感じるケースは多いです。

いつ遺言は書くべきなの？

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遺言は，死期が近づいてから書くべきものというイメージが強いかもしれませんが、それは間違いです。遺言は健康なうちに備えとして作成しておくべきものです。
人間はいつ何があるか分かりません。交通事故や災害に巻き込まれることも、ないとは言えません。新型コロナウィルスが大流行した2020年も、数日前まで大笑いしながらお酒を飲んでいたような方が、あっという間に亡くなってしまいました。
家族ですら、お見舞いにも行けず、火葬場にも行けずに。骨となって帰ってきた故人を何とも言えない表情で迎えられていた家族の姿を覚えていらっしゃいますか？

遺言を作成するのは、いつ何があっても遺された家族が困らないようにするためなのです。

また、判断能力がなくなってしまえば、もう遺言は書けません。またあまり高齢で作成した場合には、判断能力が十分にあったのか相続人間で問題となるケースが多々あります。
また、「日本財団　「遺贈に関する意識調査」」（2017年3月3日～3月6日調査）によると、遺言書作成の年齢は図4・図5のとおりとなっており、主に60代で遺言を作成される方が多いことがわかります。また、近年では50代以下の現役世代であっても遺言書を作成する割合が増えているようです。自筆証書遺言について、2020年7月より法務局にて保管が可能となったことも受け、さらに遺言の利用割合は増加することが見込まれます。

遺言の費用はどれくらいかかるの？

遺言・相続手続き 他社との比較

遺言の作成を専門家に依頼した時の相場は下記のとおりです。メッセージ動画付きでこの価格でできる士業は、結いごとだけです！

1相続税が発生しない財産規模4,000万円のご家庭の場合

※弊社「結いごとベーシック」をご利用の場合

2相続が発生する財産規模1億5000万円のご家庭のお手伝いの場合

※弊社「結いごとベーシック」をご利用の場合

終活費用ってどのくらいかかるの？

自分の人生の集大成として行う終活。一体いくらくらいかかるのでしょう？項目別にみてみると図6の通り、一般的に総額600万円とも言われています。

こうやって見ると、遺言関連にかかる費用は終活費用の全体の約３％にしかすぎません。これだけの費用感で円滑な相続につなげる効果を発揮する遺言。ぜひこの機会にご利用ください。

「ご家族のために」「頑張った自分へのご褒美に」。

「結いごと」が人生の最期を、情にあふれる結びの時間にするお手伝いをさせていただきます。

遺言を書いた方へのアンケート

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「日本財団　遺言書に関する調査」（2016年12月6日）によると、遺言を書いた方のうち、「家族・親族間に相続争いが発生する不安が減った」という質問に対して、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答したのはたったの44％の方のみでした。（図7）また「人生が前向きになった」という質問に対して「あてはまる」「ややあてはまる」と回答したのはたったの31％の方のみでした。（図8）

結いごとノートを活用して遺言を書いた方

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結いごとでは、オリジナルの結いごとノートの活用により、結いごと利用者のうち、「家族間に相続争いが発生する不安が減った」という質問に対して「あてはまる」「ややあてはまる」と回答したのは全体の73％！（図9）
「人生に前向きになった」という質問に対しては、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答したのは、なんと全体の83％！！（図10）
その違いを感じてください。